日証金信託銀行

お客さま本位の業務運営方針

 当社は、以下のとおり「お客さま本位の業務運営方針」を策定し、その内容を公表いたします。

お客さま本位の業務運営方針

「お客さま本位の業務運営方針」の策定・公表等

 日証金信託銀行株式会社(以下「当社」といいます。)は、日証金グループの信託銀行として、保全信託等の管理型の信託業務および金融セクターを主な対象とした銀行業務を通じて、健全で安心できる投資環境を実現し、保全信託の受益者である個人投資家をはじめとする様々なお客さまの役に立つ信託銀行を目指しております。
 お客さま本位の業務運営に関する取り組みの徹底を図るため、金融庁が2017年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、ここに「お客さま本位の業務運営方針」を策定いたしました。なお、本方針については、その取組状況を定期的に評価、公表し、見直しを行ってまいります。

1.お客さまの最善の利益の追求

 当社は、お客さまの大切な財産をお守りする信託銀行として、オーダーメイド型の信託を含め、多様なニーズを的確にとらえて良質な商品・サービスの提供に努めるとともに、正確・迅速な業務遂行を行って皆さまの信頼と期待に応えるよう努めてまいります。

2.利益相反の適切な管理

 当社は、「利益相反管理方針」を策定し、利益相反管理の対象となるグループ会社、対象取引の特定方法、管理方法等を定めております。これに基づき、当社および日証金グループ会社が提供する商品・サービスにおいて、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な管理に努めてまいります。

3.手数料等の明確化

 当社は、当社が提供する商品やサービスの対価としての手数料等について、十分にご理解いただくことが必要であり、そのことが当社への信頼につながると考えております。
 競合する数多くの商品・サービスの中から当社を信頼して選択していただけるよう、積極的に情報提供してまいります。

4.重要な情報の分かりやすい提供

 当社は、商品・サービスを提供する際には、管理型信託の委託者等のご判断に役立つよう、その内容、仕組みやリスクについて分かりやすく丁寧にご説明するとともにその開示に努めてまいります。また、取引状況については委託者等に定期的にご報告いたします。

5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供

 当社は、取引にあたり、画一的な商品・サービスの提供にとどまらないよう、知識、経験、財産の状況、並びにニーズ、取引目的を十分に把握し、当社がこれまでに培った専門的な知識や経験をもとに皆さまにふさわしいオーダーメイド型の商品・サービスを提供いたします。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

 当社は、従業員が本方針に基づいた業務運営を推進していくよう、業務運営態勢、業績評価体系、従業員向けの研修、適切なガバナンス体制を整備しており、今後とも拡充を図ってまいります。
 なお、当社では従前から収益目標を個々の従業員に割り当てることは行っておりません。

お客さま本位の業務運営方針およびこれらに基づく取組状況について(2020年12月期)

1.お客さまの最善の利益の追求

 当社は、お客さまの大切な財産をお守りする信託銀行として、オーダーメイド型の信託を含め、多様なニーズを的確にとらえて良質な商品・サービスの提供に努めるとともに、正確・迅速な業務遂行を行って皆さまの信頼と期待に応えるよう努めてまいります。

取組状況

 資金決済法の改正を受け暗号資産関連信託を開始し法定保全信託の商品ラインアップを拡げたほか、お取引先さまの多様なニーズにお応えして着実に商品化するなど管理信託の拡充を進めました。併せてこれらに対応した事務体制の強化やシステム等のインフラの整備に努めました。

(KPI)信託勘定の預り資産残高推移(億円)

2.利益相反の適切な管理

 当社は、「利益相反管理方針」を策定し、利益相反管理の対象となるグループ会社、対象取引の特定方法、管理方法等を定めております。これに基づき、当社および日証金グループ会社が提供する商品・サービスにおいて、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な管理に努めてまいります。

取組状況

 利益相反発生防止に向け、利益相反管理方針等に則った適切な管理に努めるとともに、これら遵守状況について内部監査を実施しました。

3.手数料等の明確化

 当社は、当社が提供する商品やサービスの対価としての手数料等について、十分にご理解いただくことが必要であり、そのことが当社への信頼につながると考えております。
 競合する数多くの商品・サービスの中から当社を信頼して選択していただけるよう、積極的に情報提供してまいります。

取組状況

 定型商品・サービスに関する報酬等については商品説明時に適確に情報提供いたしました。また、個別の対応が必要となる商品の報酬等については、お取引先さまからご相談をいただいた案件内容を精査・検討のうえ、速やかに情報提供いたしました。

4.重要な情報の分かりやすい提供

 当社は、商品・サービスを提供する際には、管理型信託の委託者等のご判断に役立つよう、その内容、仕組みやリスクについて分かりやすく丁寧にご説明するとともにその開示に努めてまいります。また、取引状況については委託者等に定期的にご報告いたします。

取組状況

 お取引先さまからご相談をいただくなかで、お取引先さまにとって真に必要な情報を適切に分かり易く説明するよう心掛けてまいりました。また、商品パンフレットおよび当社Webサイトについても適宜情報を更新いたしました。

5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供

 当社は、取引にあたり、画一的な商品・サービスの提供にとどまらないよう、知識、経験、財産の状況、並びにニーズ、取引目的を十分に把握し、当社がこれまでに培った専門的な知識や経験をもとに皆さまにふさわしいオーダーメイド型の商品・サービスを提供いたします。

取組状況

 顧客資産保全信託で培った管理型信託の知識や経験を活かし、お取引先さまのニーズを伺いながら、個別の対応が必要となるオーダーメイド型の信託商品の推進に努めました。また、お取引先さまの所属する協会・団体等とも情報交換を行い、業界全体の動向やニーズの把握に努めました。

(KPI)信託商品をご利用いただいている事業者数

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

 当社は、従業員が本方針に基づいた業務運営を推進していくよう、業務運営態勢、業績評価体系、従業員向けの研修、適切なガバナンス体制を整備しており、今後とも拡充を図ってまいります。
 なお、当社では従前から収益目標を個々の従業員に割り当てることは行っておりません。

取組状況

 お取引先さまのニーズに的確に応えることができるよう、お取引先さまとの面談の記録を社内で幅広く共有し検討いたしました。また、業績評価につきましては、真にお取引先さまの立場に立った取組みを評価する体系としており、従業員に対する専門的な知識向上を目的とした研修や法令遵守を目的としたコンプライアンス研修等を実施いたしました。