利益相反管理方針 | 日証金信託銀行

当社は、当社または日証金グループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反管理体制を構築するため、法令等に従い、利益相反管理方針（以下「本方針」といいます。）を策定し、その内容を公表いたします。

法令等の遵守

　当社は、当社または日証金グループ会社の業務とお客さまの間、ならびに、当社または日証金グループ会社のお客さま相互間の取引に関し、当社のお客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令等および本方針に従い必要な措置を講じ、適切に業務を遂行いたします。

利益相反管理の対象となる会社の範囲

　利益相反管理の対象となる日証金グループ会社は、以下に掲げる会社です。
　　・日本証券金融株式会社

利益相反管理の対象となる取引の特定方法

対象取引: 　「利益相反」とは、当社または日証金グループ会社とお客さまの間、ならびに、当社または日証金グループ会社のお客さま相互間の取引において、当社のお客さまの利益が不当に害される状況をいいます。
　当社では、こうした利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）について管理いたします。
お客さま: 　「お客さま」とは、当社が行う銀行法第13条の3の2の「銀行業務」および金融商品取引法第36条第2項の「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のあるお客さま、②当社と取引に関し交渉が行われているなど取引関係に入る可能性があるお客さま、③過去に取引を行ったお客さまのうち現在も法的に過去の取引関係について権限を有しているお客さまをいいます。
類型: 　ある取引が対象取引に該当するか否かについては、個別具体的な事情により決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

	お客さまと当社または日証金グループ会社	お客さまと当社または日証金グループ会社の他のお客さま
利益対立型	お客さまと当社または日証金グループ会社の利害が対立する取引	お客さまと当社または日証金グループ会社の他のお客さまとの利害が対立する取引
競合取引型	お客さまと当社または日証金グループ会社が同一の対象に対して競合する取引	お客さまと当社または日証金グループ会社の他のお客さまとが競合する取引
情報利用型	当社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社または日証金グループ会社が不当に利益を得る取引	当社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社または日証金グループ会社の他のお客さまが不当に利益を得る取引

具体例: 　当社または日証金グループ会社の業務に関するお客さまの利益を不当に害するおそれのある「対象取引」としては、以下に掲げるものおよびこれらに類する取引が考えられます。
　以下では、取引例とそれに対応する管理方法を記載いたします。

敵対的買収事案のような競合関係または対立関係にある複数のお客さまに対し、融資を行う場合
管理方法	お客さまへの事実の開示	取引の中止	その他の方法

　なお、開示につきましては、お客さまとの守秘義務との関係で開示できない場合がございますのでご留意ください。

利益相反のおそれのある取引の管理方法

　適正な利益相反管理の遂行のため、当社では事務管理委員会委員長をもって利益相反管理統括者とし、事務管理委員会が対象取引の情報の一元的な収集および管理を行います。
　利益相反管理統括者は、いかなる部署からも、利益相反管理に関する具体的な業務について指示を受けることはありません。
　対象取引については、利益相反の該当性を判断したうえで、次に掲げる方法等によりお客さまの保護を適正に確保いたします。

　　(1)　対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
　　(2)　対象取引および当該お客さまとの取引の一方または双方の条件または方法を変更する方法
　　(3)　対象取引または当該お客さまとの取引の一方を中止する方法
　　(4)　対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについての適切な開示と当該お客さまの同意による方法

　なお、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、社内において周知を図るとともに、利益相反管理に係る運営体制について定期的に検証いたします。