顧客資産保全信託

 金融商品取引法や商品先物取引法などの定めにより、金融商品取引業者や商品先物取引業者(証券会社、FX業者、商品先物業者などを指し、以下「金商業者等」といいます。)は、有価証券関連業やFX取引などの店頭デリバティブ、その他法令で定められた取引に関連して、個人投資家等お客さま(以下「顧客」といいます。)から預託された金銭等につき、自己の固有財産と分別して管理するため、信託会社等に信託することが義務付けられております。

平常時

FX取引や株式の信用取引などの取引を始めるにあたり、顧客は金商業者等に取引証拠金等の金銭を預託します。また、必要に応じてこれを引き出します。
この信託には、全ての顧客(元本受益者)を代理する者として、2名の『受益者代理人』が設置されます。そのうち、金商業者等の内部管理責任者(受益者代理人<甲>)は、平常時において、日々の信託金額の照合や信託状況の監督を行います。
信託財産が信託保全すべき金額に不足した場合、金商業者等は信託金の追加を行います。一方、信託財産が信託保全すべき金額を上回っている場合は、金商業者等は受益者代理人<甲>の承認を得て、信託財産の引き出しを行うことができます。
信託財産については、関係法令および信託契約に定められた範囲・方法で運用を行います。運用によって得られる収益は、委託者兼収益受益者である金商業者等に帰属します。

 金商業者等が、関係法令や契約に定められた、登録取消や支払不能などの『元本受益権行使事由』に該当した場合、受益者代理人<甲>の権限は受益者代理人<乙>に移行します。受益者代理人<乙>とは、日本投資者保護基金(基金制度がある『顧客分別金信託』)やあらかじめ選任された弁護士等(基金制度がないFX取引やCFD取引)を指します。

元本受益権行使時

金商業者等が元本受益権行使事由に該当した場合、受益者代理人<乙>は当該事由によって顧客資産保護に問題が生じるかどうかを慎重に判断します。問題が生じると判断した場合、信託財産にかかる受益者代理人<甲>の権限は受益者代理人<乙>に移行し、金商業者等は自由に信託財産を引き出すことができなくなります。
元本受益権の行使にあたり、受益者代理人<乙>は各顧客に返還すべき金額を計算し、当社に指図を行います。当社はこの指図に基づき、受益者代理人<乙>に対して信託財産を払い出します。
受益者代理人<乙>はすべての元本受益者(元本受益権行使時において金商業者等に債権をもっている顧客)に対し、資産の返還を行います。顧客資産返還後に残った信託財産は金商業者等に帰属します。

商号:日証金信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第632号